海南市議会の定例会において、人口減少と少子化対策が中心に議論された。
議員たちは、海南市の現在の推計人口や出生数、合計特殊出生率の現状について詳細な情報を求めた。特に、2020年度の出生数は232人であり、2005年度の398人と比較すると41.70%の減少を記録している点が強調された。合計特殊出生率においては、海南市は1.19であり、県内でも最も低い数字の一つであることが指摘された。高齢化率は2021年6月時点で36.9%に達し、これは地区ごとの高齢者割合を反映したものである。
また、議員たちは、海南市内の保育所や幼稚園における入所状況についても確認し、入園希望者の中で全員が希望する施設に入園できているわけではないことが問題視された。その結果、兄弟姉妹が異なる園に通うケースも浮上し、子育て支援策に逆行する懸念が示唆された。
他の自治体では、出産祝い金制度や進学助成制度を導入しているところもあり、海南市においても、これらの施策が検討されていることが明らかにされ、積極的な施策が期待されている。出産の現場である産科の状況についても話題となり、海南医療センターでは産科の再開が期待されながらも、具体的な動きは遅れているとの報告があった。
新型コロナウイルス対応として、インフルエンザワクチン接種も行われ、海南市感染症対策に寄与した。しかし、医療センターでのワクチン接種件数が少ないことも指摘され、具体的な対応が求められる場面があった。特に、今後の接種体制においては、休日や平日の夕方からの接種を求める声が強まっており、現役世代が接種しやすい環境を整備する必要性が強調された。
海南市は、全国の潮流を反映しつつ、自市の施策にさらなる改善を施し、未来の世代に向けた持続可能な政策を打ち出すことが不可欠であるとされた。