令和4年11月24日、海南市議会の定例会が開催された。
市長の神出政巳氏は、定例会の招集にあたり、いくつかの重要事項を報告した。特に注目を集めたのは、株式会社KADOKAWAが辞退した中央防災公園の活用事業者に関する件である。これは、同社が東京五輪に関連する贈収賄事件で逮捕・起訴され、社会的影響を考慮して辞退が承認されるに至った。
神出市長は、新型コロナウイルス感染症についても言及し、現在感染者数が再増加している状況に対し、予防策の徹底を呼びかけた。また、紀州漆器まつりの開催や、宿泊施設「ホテルルートイン海南駅前」の起工式の実施について触れ、地域経済に対する期待感を表明した。
日程第5には、地域公共交通対策に関する報告があった。地域公共交通対策特別委員会の委員長である森下貴史氏が、コミュニティバスの実績を報告した。令和3年度には、七山線で1835人、仁義線で174人の利用があり、全体で4167人の利用があった。市内の交通空白地帯については、デマンド方式の導入を含めた議論が進められる方針である。
また、水道事業対策特別委員会の委員長である川口政夫氏から、水道事業の老朽化した管の更新について報告があった。現在経年劣化した管は31.16％に及ぶとされ、年間約2.5億円の事業費で更新を推進する計画が示された。このように、市民負担を軽減するための対策は急務となっている。
さらに、議案が18件提出され、専決処分事項や新たな条例制定についての審議が行われた。中でも、コロナ禍を受けた生活支援給付金の増額補正予算や、人事院勧告に基づく職員の報酬改定が主要な課題として取り上げられた。
神出市長は、全ての議案に関し、詳細な説明を行い、議員からの質疑に対し柔軭な対応を示した。本日は議案精読のため、一定期間会議を休会することが決定された。次回は11月29日に再開予定である。