海南市議会は令和２年度第６回定例会を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した一般会計補正予算について議論した。
市長の神出政巳氏は、経済支援として新たな施策を提案した。その一環として、１万円の商品券を5,000円で販売するプレミアム付商品券事業が実施される。これにより市内経済の活性化を図る方針だ。
補正予算案には数つの新規事業が含まれる。中でも目を引くのは、子育て世帯への新生児特別給付金事業である。これは4月28日以降に出生した子供を持つ世帯に対して、国の特別定額給付金の対象外となる家庭に助成を行うもので、約2,100万円が計上されている。
また、新型コロナウイルスの影響を受けたひとり親家庭への支援として、ひとり親世帯臨時特別給付金が新たに設けられている。この施策には5,300万円が充当され、従来の児童扶養手当を受けていない低所得のひとり親世帯が対象となる。
教育方面でも新しい施策が展開される。市は教育のICT化を推進するため、各教室に大型ディスプレイを整備する予算を計上。これにより、子供たちがより良い環境で学べるようにする狙いがある。
会議では、議員の中家悦生氏や和歌真喜子氏が補正予算案の詳細について質疑を行い、特に地域経済の回復に向けた実効性に関する議論がなされた。プレミアム付商品券事業に関しては、事務局からの説明を受け、利用可能店舗の選定や商品券の効果的な周知方法について意見が交わされた。
議論の中で、複数の議員が「市独自の支援策の必要性」や「市民に対する情報提供の重要性」を強調した。特に高齢者を含む多様な市民に対し、必要とされる情報をわかりやすく伝えることが重要であるとの意見が目立った。
神出市長は、新型コロナウイルスに関連する施策は、他の自治体とも連携して取り組んでおり、情報収集や支援内容の工夫を行っていく姿勢を示した。