令和２年５月27日、海南市議会の臨時会が開かれた。
この臨時会では、新型コロナウイルス感染症に対する様々な施策が議題に上がり、特に国民健康保険税条例や介護保険条例の改正案が注目を集めた。
市長の神出政巳氏は、コロナ対策の包括的な施策を説明し、その中で市民の命や生活を守るために独自の支援策を講じる必要があると強調した。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少している世帯に対する、国民健康保険税や介護保険税の減免を実施するための専決処分が提案された。この改正は、主な生計維持者が亡くなった世帯や重篤な傷害を負った世帯に対して全額免除するもので、具体的な減免の手続きも検討されている。
また、給付金制度も注目されており、特別定額給付金が早期に給付されたことについての感謝の声が上がったが、今後も追加の支援が求められる可能性がある。
市の支援策については、生活困窮者への住居確保給付金の対象となる世帯の拡大や、事業を継続するための助成についても説明された。特に、経済的に厳しい状況にある中小企業や個人事業主への配慮が求められる中で、支援が重要視されている。
市議会では、各議員からの活発な質疑が行われ、新たな支援制度や改正案についての意見が活発に交わされた。この臨時会における議論を通じて、急速に変化する社会情勢に対応するための取り組みが求められ続けていることが浮き彫りとなった。