海南市議会が令和2年3月23日に開催された定例会では、24件の議案が審議され、複数の条例改正を含む予算案などが原案通り可決された。
特に注目を集めたのは、海南市国民健康保険税条例の一部改正や、新型コロナウイルス対策に関する市長の報告だった。
市長、神出政巳氏は新型コロナウイルスについて、「海南市主催のイベント等の中止や公共施設の休館は原則しているが、感染リスクが低い活動からは徐々に解除していく」と述べた。
また、海南市国民健康保険税条例の改正においては、資産割の廃止が続けられ、高所得者と低所得者の負担のバランスに関する質疑が行われた。
教育厚生委員会の報告では、海南市特別職の職員の報酬条例や公民館条例改革など、多くの議案が全会一致で可決された。
委員からは、学校運営協議会制度の設置についても議論が行われ、「教育現場での協議会の運用に向けて十分な意見交換が必要」との声が上がり、運営が地域社会にどのように影響を与えるかがポイントとされた。
議案先行で、議員や市長が新型コロナウイルスの流行による市民生活への影響について懸念を表明する中、各委員会報告が終わった後、討論に移ると多様な意見が交わされた。
一方、議案第12号の令和２年度海南市一般会計予算には賛成意見が多数を占めたものの、様々な視点からの質疑も見られ、予算の中身に対する見解が分かれる場面もあった。