令和4年9月9日に開催された海南市議会定例会では、さまざまな議案が上程され、活発な討論が繰り広げられた。
特に注目を集めたのは、議案第63号の「市長及び副市長の給料の特例に関する条例」である。市長の神出政巳氏は、最近の収賄事件が市政に混乱をもたらし、市の信頼を著しく失墜させた点を強調した。これを受けて、給料の減額が必要であるとし、議会に審議を求めたが、議事は延期された。
次に、議案第44号の「海南市道の駅条例について」では、産業振興課長の楠間嘉紀氏が新たに設置される道の駅に関する条例を説明した。道の駅は地域振興、特産品の展示販売、地域情報の発信を靠して活性化を図るものだ。その為、周辺農業者などへの出品者募集も行われ、すでに140件の仮登録が寄せられているという。この道の駅は、災害対策としても機能することが目指されている。
また、海南市水道の現状についても言及があった。景気回復に向けた水道料金審議会条例が設置されることになり、その背景には老朽化した設備の維持や耐震化の必要性がある。水道料金の見直しが迫られており、長期的な観点から経営基盤が重要である。特に議員の一人は「有収率が低い」と問題提起しており、健全性を保つための施策を強く求めた。
教育面では、「教育委員会の点検・評価の報告」が行われ、学校管理費の一部が空調設備設置に充てられ快適な学習環境の整備が進んでいるとし、今後も柔軟な対応が必要であると語られた。登下校時の熱中症対策に関しても言及され、注意を払う必要性が促された。