令和2年9月11日、海南市議会は定例会を開催し、令和元年度の各特別会計の歳入歳出決算について審議した。重要な議案として、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの決算が提案され、全て認定された。
特に注目されたのは、国民健康保険特別会計の歳入歳出決算で、収納率が前年よりわずかに減少したことについて質疑が交わされた。1番議員、橋爪美惠子氏は、収納率の低下背後には、生活が困窮している市民の増加が影響しているのではないかと問いかけた。これに対し、田中幸人保険年金課長は、「一部に政策的な措置が影響しているが、全体としては過去5年の平均値を上回っており、一定の水準は保たれている」と説明した。
続いて、後期高齢者医療特別会計に関する決算も審議され、保険料軽減に関する変更についての質疑が繰り広げられた。こちらでも、橋爪氏は、「9割軽減から8割軽減になったことで約2900人が影響を受けた」と指摘し、負担増となる現状を憂慮した。
さらに、議会では新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の悪化に対する意見書案が審議され、この状況において地方税財源の確保を強く求める内容が全議員から賛成され、可決に至った。
また、防災や地域経済復興に向けた公共事業の推進についても意見書案が提出され、これも可決される運びとなった。特に、米原耕司議員が提起した意見書案では、社会資本の老朽化対策が重要視されている。
最後に、少人数学級の推進を求める意見書案についても討論が行われ、賛成意見と反対意見が交わされた。橋爪氏が提案者として、子供の教育環境の改善を主張する一方、一部の議員は現状の児童数減少に伴う学校の効率的な運営の重要性も強調した。