海南市議会の令和4年2月定例会が開催され、重要な議案が複数可決された。特に、国民健康保険税条例の一部改正案に関する議論が活発化した。
国民健康保険税の改正は、沖縄圏内の事業者や生活者の負担を軽減する必要がある中で、議論が進んでいる。議論の中では、宮本憲治議員が「増税は市民の理解を得られない」と述べ、反対意見を表明した。
宮本議員によると、新型コロナウイルスが広がる中、海南市の多くの市民の所得が減少しており、今増税するのは無理があると強調。これに対し、当局は国からの指針に基づいており、全体の予算振りを考慮し、抑えに抑えていると回答した。また、別の議員からは、予算案の中に使用されていない予算が多く残っているという指摘もあり、適切な予算配分が必要との声も挙がった。
また、海南市の排水処理に関する条例改正の審議も行われた。教育厚生委員会の米原耕司委員長は、今後の排水処理施設の運営に関し、「地域の方々が自ら管理していく意識を持っていただくことが重要」と述べた。
最終的に、すべての議案は原案通り可決され、今定例会の主要事項が整った。議会は新たな時代に向けた施策を進め、市民福祉の向上に努める姿勢を示している。これに加え、国民の祝日「海の日」の7月20日への固定化に関する意見書案も可決。地方自治体としての地域文化を尊重し、強化していく考えが明らかになった。
市長の神出政巳氏は、議会を終えた際に感謝の意を表し、議員の退任者に敬意を示すスピーチを行った。市政発展のための労苦に謝意を示しつつ、今後も自治体運営の透明性を保ち続けることを約束した。