令和５年１１月定例会では、市民の安全と利便性向上に向けた議題が多数取り上げられた。
特に注目されたのは、交通弱者への配慮や在宅で引きこもる市民への支援体制の充実に関する議題だ。
溝口恵敬議員は、JR駅のバリアフリー化の重要性を指摘した。高齢者や障害者にとって、駅の利用が困難であることは大きな障害だ。公的交通としての役割を果たすため、バリアフリー化を県に強く要望すべきであると述べた。
また、図書館の貸出履歴の管理に関しても質問があり、個人情報の保護に関する取り組みの強化が求められた。市としても図書館システムの運用にあたっては、情報が外部に漏洩しないよう十分に配慮しているとの答弁があったが、さらなる情報保護策が必要である。
ひきこもり支援についても議論が活発に行われた。市が設置する支援窓口の利用状況が報告され、相談件数が37件であり、その多くは高齢者が占めていた。社会福祉課は、相談者に対する支援を継続するとともに、地域活動支援センター等との連携を強化する意向を示した。
さらに、溝口議員は、災害対策の一環として、継続的な調査と記録管理の必要性を訴えた。会議の中で、調査結果や災害時の対応についてきちんと記録し市民に公開することが求められたが、これが今後の防災力を強化するための鍵となるとの視点が強調された。
最後に、公共交通機関の利用環境を向上させるため、特にJR駅においては、駅員の常駐を求める声が上がった。これに対し、市は必要な要望をJRに対して提出し、駅利用者が安心して利用できる環境づくりに取り組む方針を示した。