海南市議会の令和5年11月定例会が開催されました。議題には社会的弱者を支える制度や環境保護に関連する事項が含まれ、多くの重要なテーマが提起されました。
本日の会議の中で、議員の杉本博美氏は生活困窮者自立支援制度について質問しました。特に、子どもの学習・生活支援事業における支援員と当局との関わりについての意見が述べられました。杉本氏によれば、生活困窮者支援は親の経済力が教育格差を生む現代において重要であり、支援員の役割が大きいと強調しました。支援員は、子どもやその家庭に幅広く関わりながら情報を収集し、地域性を把握することが求められています。
しかし、杉本氏は支援員が当局との直接的な情報交換が難しかったという現状にも触れました。社会福祉課長の梶川博光氏は、支援員向けの研修制度や情報共有のシステムがあることを説明し、引き続き改善が必要であることを認識していると述べました。
次に、杉本氏は成年後見制度についても言及し、285年度までに75歳以上の高齢者が増加する「2025年問題」に対する行動計画の必要性を指摘しました。この制度が生活に不安を抱える高齢者の権利を守るものであり、市としての取り組みの状況を確認しました。高齢介護課長の村田かおり氏は、地域連携ネットワークの設置が進められており、権利擁護支援の取り組みが強化されることを説明しました。
その後、議員の熊野愛子氏は公用車の次世代自動車への移行について質疑しました。熊野氏は環境問題の深刻化を訴え、市としての具体的な取り組みを求めました。環境課長の坂本匡也氏は、現状の公用車226台の内訳や、次世代自動車の導入計画について説明し、充電設備の設置現状についてもデータを示しました。
最後に、熊野氏は森林環境教育・木育の推進について質問し、県の森林環境教育について具体的な活動状況を尋ねました。教育課長の福田匡君は、学校での森林学習に関する取り組みを紹介し、この重要性を強調しました。
今回は社会的弱者支援や環境保護に関連する内容が多く、重要な質疑が行われました。議会は、今後も市民にとって重要な制度を見直し、適切なサポートを行っていく必要があります。