令和5年2月定例会が開催され、南海トラフ地震に関する重要な議論がなされる。
田村秀明氏は、南海トラフ大地震とそれに伴う津波による被害想定と復旧体制について質問した。このテーマは過去にも取り上げられており、再度の確認が求められることとなった。特に注目したのは、和歌山県が位置する南海トラフがもたらすリスクであり、地震の発生確率上昇が懸念される。
田村氏は、政府の想定する最大マグニチュードが9.1であることを挙げ、発生後に串本町や太地町に襲来する高さ10メートル前後の津波について述べた。海南市への津波到達予想時間は約40分で、現在建設中の堤防や水門の未完成も影響を及ぼす。したがって、万全の準備が求められる。
次に、被害想定に関する詳細が求められる。坂本匡也危機管理課長は、震度の予想は沿岸部の一部で震度7、平野部で震度6強とし、建物の被害について総棟数3万400棟のうち全壊棟数1万1,700棟を推計していると回答した。さらに、浸水エリアや避難者数、インフラの損害についても整然とした予測が示された。
避難所に関しては、津波避難場所が134か所存在すると坂本課長は説明。さらに、津波警報解除後には避難所への移動が計画され、避難者数は1万7,200人を想定しているという。備蓄物資も整えられているとはいえ、具体的な供給体制についての問合せが続く。
さらに、道路の啓開に関して内芝壽郎建設課長は、国道42号や市道などの緊急輸送道路について計画を明言。72時間以内の通行可能を目標にし、災害対応の重要性が強調された。特に、発災から72時間後には主要道路の啓開が完了する見通しが提示され、関係機関との連携が求められる。
一方、お菓子を活用した地域の活性化についても話題に。橋爪大輔氏は、海南名物のお菓子を新たに作り出す提案をし、市内でフルーツを使ったスイーツコンテストを開催することが有益だと述べた。市の取り組みとして、地域資源の価値を高めるためにフルーツパーラーの整備や、産品認証を行う施策が紹介される。
市の職員は、海南市の果物を最大限活用し、今後も地域の魅力を広めていく姿勢を示している。お菓子を通じた地域の活性化は、観光客の増加、農産物の消費増加につながると期待されている。