令和元年9月定例会が海南市議会で開催され、様々な課題について議論が交わされた。特に注目されるのは、ひきこもり問題とごみ廃棄物問題であり、これらは今後の市の施策に大きく影響を与えると見込まれる。
最初に、1番の橋爪美惠子議員がひきこもり問題について取り上げ、内閣府の調査結果を基に、中高年のひきこもり者が増加している現状を指摘した。内閣府が発表したデータによれば、15歳から39歳の層に加え、40歳から64歳の中高年層も含めると、この問題に悩む人は100万人を超える。橋爪議員は、現在進行中の社会福祉協議会による支援事業の具体的な成果と課題について質問し、早急な改善策が求められると強調した。
次に、橋爪議員はごみ廃棄物問題にも言及した。特に、海洋プラスチック問題が国際的な注目を集めており、大阪でのG20で国々が集まり、新たな方針を打ち出したことも影響を与えている。彼女は、ごみの排出量の削減、特に事業系ごみに対する厳格な取り組みが必要であると述べた。環境課長の妻木孝文氏は、海南市内のごみ排出状況やリサイクル率を説明し、取り組みの重要性を訴えた。
また、2番の瀬藤幸生議員は重根メガソーラー発電計画について、市民からの強い反対意見が寄せられている現状を伝えた。尊重されるべき市民の意見は598件が届き、その中にはおよそ5,000件の反対署名もあったことが報告された。市長の神出政巳氏は、今後も慎重に事業者との対話を重ね、地域住民の理解が得られるよう努力していく考えを示した。
加えて、災害時の対応についても議論がなされた。台風や地震が頻発する現在、適切な避難所の整備やリーダビリティが求められている。岡義明議員は、避難所の設備状況や必要な非常用電源について確認を行い、市としてその準備状況を強調した。地元の実情に応じた安全対策が求められる中、特にエアコンの準備や多機能型トイレの設置についても指摘があり、市は引き続き改善に努める意向を示した。
最後に、消費税の増税については、特に中小零細事業者に与える影響が懸念される。商工会議所との連携を強化し、事業者が円滑に対応できる支援策の実施を求める声が上がった。市長は、地域事業者の支援に努めるが、国の税制改正が影響を及ぼすため、その動向に留意していく方針を示した。今回の質疑からは、住民の生活に直接関わる問題が多く含まれており、市としては積極的な姿勢で対応する必要があると言えそうだ。