令和元年9月12日、海南市議会は定例会を開催し、議題に上がったさまざまなアジェンダに対し活発な議論が行われた。
主要な議題の一つ、令和元年度海南市一般会計補正予算（第4号）では、市長の神出政巳氏が豪雨による災害復旧事業に520万円の増額補正を求めたことが強調された。この中で、市債及び前年度繰越金を財源として充当する計画であると述べられ、さらなる補正が必要になると見込まれていることも報告された。
また、地方公務員法の改正に関する条例についても触れられ、特に非常勤職員制度のクリアな規定化など、適正な任用が確保されることが期待されている。山縣秀和総務課長は、勤務条件の整理といった必要性があることにも触れ、「公務員法や地方自治法改正に伴い、スムーズな対応が必要」と述べた。
成年被後見人に関する法改正も重要なテーマとなっており、同課の安堂昭一氏は新たな取り組みが必要で、制度の適用を強化することが求められるとの意見を表明した。
続いて、海南市のブロック塀撤去等促進事業に関する報告も行われた。報告によると、自治体の安定した環境を確保するための取り組みが進められており、沖縄の建設基準を踏まえた強化が図られる見込みである。こうした施策の一環として、公共施設の安全性確保や、教育機関における配慮が強調された。
また、地域おこし協力隊の成果報告もあり、黒江地区に配置された隊員たちが地域活性化への貢献を果たし、イベントの成功などが報告された。しかし、新たな出発や継続的なサポートの必要性も議論され、特に定住化の促進に向けた取り組みが重要視されることになった。
更に、住宅リフォーム工事補助金についても言及があり、申請の少なさが問題視されており、今後の改善策についての意見交換が行われた。特に、若年層のリフォーム希望者が少ない現状に対し、よりわかりやすく手続きをしやすいものにするべきとの意見もあった。