令和２年６月１７日、墨田区議会で定例会議が行われ、新型コロナウイルスの影響に伴う経済支援などが主要議題として浮上した。
昨今の新型コロナウイルス感染症により、世界経済は深刻な影響を受けている。
立憲民主党の中村あきひろ議員は、具体的な経済支援策を区長に求め、国内外の厳しい経済情勢を指摘した。
中村議員は「世界の国内総生産が最大５．５兆米ドル、日本円で約５９６兆円の損失と試算されている」と述べ、国内に及ぶ影響の大きさを強調した。
特に消費や設備投資の減少、輸出の急落が続き、先行きの不透明さが懸念されている。これに対して品川区の「しながわ活力応援給付金」や、目黒区の児童扶養手当等の支給の例を挙げ、墨田区においても同様の積極的な経済対策が求められる。
区長の山本亨氏は、区独自の経済施策について、「国や都の支援策を適切に把握し、確実に支援が行き届くよう努めていく」との考えを示し、財政調整基金の活用を検討すると回答した。
しかし、経済的影響が長期化する中、迅速な行動が必要とされる。
さらに、令和2年度墨田区一般会計補正予算においては、補正額が約14億631万円増の見込みであることが報告された。
この補正には新型コロナウイルスへの対策費用や、市民施設の損失補填が盛り込まれており、重要な財源確保策として期待されている。
また、墨田区基本計画も改定予定であるが、新型コロナウイルス影響を受け方針見直しが避けられない認識が示された。特に財政推計の見直しや、生活保護の申請件数増加に伴う対応策や地域における支え合いの取り組みも必要とされている。
以上の流れから、墨田区は新型コロナウイルス対策として確実な施策を講じ、経済支援を拡充していく必要が高まっており、今後の提案や協議が待たれる。