令和5年6月30日に開催された全員協議会で、東京都北区長等の退職手当に関する条例の一部改正が協議された。
議長の大沢たかし氏は、開会を宣言し、議題を提示した。議案は、国家公務員から副区長に選任された者に関する特例を定めるものである。これにより、該当者の国家公務員としての勤続期間を、副区長としての勤続期間に通算することが盛り込まれている。
内山義明総務課長は、改正内容について詳しく説明した。具体的には、退職手当が副区長の勤続年数によって算定されるとのこと。改正案では、副区長に再任された場合、1期目の退職手当を支給しないことが明記されている。さらに、退職後、国家公務員に戻った際にも支給されないとの内容も含まれている。
質疑応答に関しては、特に異議が出ることもなく、議案は慎重に審査が付託される運びとなった。議長は質疑の終了を宣言し、所管委員会に審査をお願いする姿勢を示した。
協議会は午前9時30分に開会し、わずか2分の議論の後、閉会に至った。今後、この条例がどのように運用されるか注目が集まる。