令和6年3月27日、東京都北区の全員協議会で新たな税制改正の方向性が示された。
本協議会では、特に特別区税条例の改正案が注目された。今回の改正は、能登半島地震による影響を考慮した対応であり、雑損控除の適用を令和5年分の所得に拡大するという措置を含んでいる。内山義明総務課長は、新旧対照表を用いて具体的な変更点を詳しく報告した。
また、国民健康保険条例の改正にも議論が集中した。山口正博税務課長は、保険料率の引き上げと減額措置について明示した。この改正により、基礎賦課額が6.17%から8.69%に引き上げられ、後期高齢者支援金等賦課額の限度額も現行の22万円から24万円に改正されることが告げられた。保険料の増加が見込まれる中、佐藤つかさ議員からは、軽減措置の透明性についての質問が挙がった。これに対し新井好子介護保険課長が、軽減前後の金額について説明を行った。
さらに、介護保険条例に関しても改正が議論された。新型コロナウイルス感染症の影響緩和のための特例の廃止や、介護保険料率の見直しについて触れられ、収入減少に対する新たな対応が求められている。新井課長は、改正の背景について説明し、介護保険の持続可能性について強調した。
その他、田端駅前の昇降機棟の増築工事に関する契約、うめのき幼稚園の増築工事請負契約及び旧神谷小学校校舎の解体工事請負契約についても説明が行われた。これらの工事は円滑な地域社会の発展を支える重要な施策であり、それぞれ契約金額や工期が明示された。最終的に、大沢たかし議長は各議案を所管委員会に付託することを確認し、会議は閉会した。