令和6年4月15日に行われた全員協議会は、特別区税条例の改正案に関する重要な議論が行われた。
議会では、区長の山田加奈子氏が国による令和6年度税制改正に基づく定額減税について言及した。それにより、住民税の減税が実施される。具体的には、区民税における特別税額控除が導入され、納税者及び扶養家族1人当たりに対し、1万円を控除する案が提示された。
内山義明総務課長が第36号議案の詳細を説明し、減税案に関する整備が行われることを説明した。内山課長は、住民税所得割からの控除が行われることを示し、その実施に伴う規定の整備も確実に行われると述べた。その中で、特に、扶養家族の控除に関しての言及があった。
また、山口正博税務課長からは、国の税制改正に伴う地方税改正についての補足説明があった。彼は、住民税の定額減税が賃金の上昇に追いつかない国民の負担緩和を目的としていると強調した。具体的な減税の実施は、給与所得者、年金受給者、事業者により異なる方法で行われることが報告された。
質疑応答では、山崎たい子議員が納税者への減税内容の周知方法について質問した。山口課長は、住民税減税の詳細は通知書を通じて納税者に直接説明されるとの方針を示した。
議会での議論では、納税者の境遇に応じた減税体系の複雑さが指摘され、区民への理解を深める必要があるとの意見も出た。特に、所得が1,000万円を超える納税者への減税に関する説明が求められた。また、年金受給者や給与所得者に対する減税の時期や方式についても詳細な説明が必要であるとの意見が述べられ、税制の透明性を求める声が上がった。
最終的に、全員協議会は本案を所管委員会に付託し、全協の議論は終了した。今後、定額減税の実施内容及びその周知方法についての進展が期待される。