令和4年9月1日、東京都北区にて全員協議会が開催され、決算認定や条例改正の議題が話し合われた。議長は会期を9月9日から10月7日と提案し、異議なく決定された。出席者からの一般質問も行われ、特に財務状況や新型コロナの影響についての意見が多く寄せられた。また、花川與惣太区長から提案された議案では、令和3年度の決算認定や各種法改正が取り上げられ、地域医療や福祉の充実に向けた取り組みが強調された。
特に令和3年度の一般会計決算について、筒井会計管理室長より詳細な報告があり、一般会計当初予算額は1,539億8,200万円、前年度比1.1％の減となった。新型コロナ対策として、財源の確保に努め、福祉施策などの継続が評価されている。
また、介護保険や国民健康保険事業の決算についても報告があり、歳入の増加傾向が示され、今後の課題として高齢化が進む中での持続可能なサービス提供が求められている。特に、新型コロナウイルスによる影響で、収入減少層への手当てや、医療体制の維持、強化に注力する方針だ。
さらには第57号議案から第68号議案まで、職員の勤務条件や給与に関する条例改正も提案された。定年引き上げにより、今後65歳までの雇用維持を目指し、職員の活用を図ると説明した。これに対して、福田光一議員は給与の減少について懸念を示し、「民間と異なり、定年後の給料が7割に減ることは、家計に大きな影響を及ぼす」と意見を述べた。
最後に、令和4年度の補正予算についても議題として上がり、総額68億336万円の補正が提案された。これには主に新型コロナ関連の支出が含まれ、区民生活への影響を考慮した施策が求められている。各議案は、所管委員会へ審査が付託されることが決定された。