令和5年9月11日、東京都北区議会は定例会を開催し、令和4年度の各会計決算認定の議案を中心に審議された。
この度の定例会では、令和4年度東京都北区一般会計歳入歳出決算及び国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各会計についても認定が行われた。
特に、各業務の厳しい環境を踏まえ、今後の経済対策についても話題となった。区長の山田加奈子氏は「コロナ禍で影響を受けた事業は再開のための財源を確保し、民間の支援強化を図る必要がある」と強調した。
また、北区地元商業の支援施策の一環として、厳しい経済状況を踏まえた新たな借換え融資制度を導入することが提案された。
続いて、竹田ひろし議員は「百五十の政策の実現に向けた取組」というテーマで政策推進の進捗及び区政におけるデジタル推進の取り組みについて質問した。山田区長は「各施策の具体的な進捗や将来展望を公開し、区民との信頼関係を深めていく」と述べた。
また、教育長の清正浩靖氏も、北区における不登校問題、包括的な性教育の必要性についての取り組みを示し、児童・生徒への支援強化を分かりやすく説明した。特に、教育課題については、スクールソーシャルワーカーとの連携を強化し、相談体制の充実を図ることが強調された。
今後は村野重成福祉部長からも、高齢者福祉におけるサービス向上策や特別養護老人ホームの空きベッド数の増加についても検討することが求められた。
特別養護老人ホームの空床率は5.9%を記録し、今後の待機者減少に向けた取り組みを一層進めるべきだとの意見も上がった。
北区の重点施策として、なお、細やかな予算管理と透明性の確保が必要視されており、今後の区政運営の舵取りが求められてることが、全体を通して議論の中で表明された。
区内公共施設の利用についても、民間事業者との協働で新しい発想による施設運営などの取り組みを進めることが、今後の北区の発展に重要な要素であるとの認識が示された。