令和5年9月4日、全員協議会が午後2時38分まで開催された。
今回は、令和4年度の各種会計決算認定と多様な議案が主要議題であった。特に、一般会計歳入歳出決算の認定を含む令和4年度決算に関わる議案は重要な位置を占めており、出席議員の関心が高まっている。
山田加奈子区長は、議案紹介時に「今回の提案は、一般会計及び国民健康保険事業会計の決算から始まり、基本構想の策定など新たな顔ぶれを伴う多様な条例案件が含まれています」と述べた。
特に、令和4年度一般会計の歳出は、前年対比で5.3％の増となる、1622億300万円であったことが現状の経済環境を反映している。同課マネジメントとしては、行財政運営において特に新型コロナウイルスの影響を克服し、区民サービス向上を目指すと強調した。
決算に関しては、コロナ禍においても、医療体制の整備や、民間福祉事業者へのサポートが継続された。その中で、支出の絞り込みと新規事業の展開も図られ、より充実した区民福利が提供された。
財政課では特に新たに設置された各基金への積立についても言及があり、具体的には、減債基金と地域振興基金への資金活用アップが期待されている。具体的な財源の活用法としては、感染症対策や福祉復興に特化した事業が優先実行される方針が示された。
また、令和4年度決算については、過不足無く区内の各種会計に基づく補正予算が提案され、各議案は予算執行に伴う予測と前年度実績に基づいて議論される運びとなった。特に、児童支援に対する7,500名規模のお子様を対象とした新たな助成施策も提起され、即効性を持たせた施策が進む様相である。
さらに、審議の中では、教育長や各部長からの具体的な施策の報告が行われ、地域振興や障害者福祉施策の展開が紹介された。教育関連では、特に特別支援教育に対する支援体制の強化や、文科省への申請支援が進められるとしている。
出席した議員からは、過少支給や和解に関する意見・質問も相次ぎ、参加議員には、透明性のある会計運営の重要性と、次年度以降の財政の安定化へ向けた議論が必要であるとの認識が共有された。
今後においては、この決算をもとに新たな政策を立案し、持続可能な運営の実現が期待されている。