令和3年2月に開催された東京都北区議会の定例会では、重要な議案が次々と審議されている。
予算案が中心となり、特に令和3年度一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、及び介護保険会計予算が審議された。一般会計予算は総額1539億800万円で、前年比1.1％減少したと報告された。
また、日本共産党北区議員団などからは、この予算案に対する反対意見が多く聞かれた。「新型コロナウイルスの影響で貧困・格差が深刻化している中、財政調整基金を活用した緊急支援が求められる」と「福田光一議員」が述べた。具体的には、ひとり親家庭や医療従事者への支援などが挙げられた。
一方で、自由民主党議員団は、新型コロナ対策と行財政改革の推進が必要であるとの認識を示し、「ワクチン接種の確実な施行を期待する」と「小田切かずのぶ議員」が強調した。各議員からは、新年度予算編成における地域産業の活性化や子育て支援の充実が支持された。
この他にも、職員の特殊勤務手当に関する条例改正案や手数料条例改正案も報告され、これらの議案はすべて原案通り可決された。不採択となった請願や陳情もあったが、区民の意見や生活支援の必要性が改めて強調された。
今後の取り組みとして、環境問題への配慮や地域経済に寄与するための改善点が求められている。北区では持続可能な社会を目指し、多様な意見を取り入れた施策が重要であることが示された。このように、議会では緊急事態に対する備えとともに、区民の生活支援が一層重要視される様相が伺える。