令和1年9月2日、東京都北区は全員協議会を開催し、多岐にわたる議題が討議された。テーマの一つは、平成30年度の決算認定であり、特に一般会計や特別会計の状況報告が行われた。
まずは、一般会計の歳入と歳出決算についての報告があり、歳入が1,490億円余、歳出が1,452億円余となり、46億7,300万円余の剰余金があることが伝えられた。総務部の中嶋稔部長は、「経営改革を進め、様々な重要課題に対して成果を上げてきた」と述べた。特に、財源確保が今後の課題であるとの認識を示した。
次に審議の場合、特に関心を集めたのは会計年度任用職員制度の導入である。制度導入について、雲出直子総務部参事は「公務の適正な運営を推進するために必要な施策である」と強調し、条例での明文化が求められる場面が多かった。これにより、今後の公務員雇用の仕組みが大きく変わる可能性があることが示唆された。
また、幼稚園教育に関しては、無償化政策が進行中で、山田加奈子市民部長は「低所得者層への支援を拡充し、教育環境を整備することが重要である」と発言。具体的には、子どもたちにより良い教育環境を提供するため、さらなる支援策を検討する必要性があるとした。
一方、出席議員からは、学校施設の整備や地域振興策に関する発言があり、実際に地域住民に浸透する施策の重要性が改めて認識された。特に福田光一議員は、「地域の声を反映した施策を進めることが求められる」と強調した。
質疑応答の時間も設けられ、参加議員は様々な角度から意見を交わし、今後の区の運営方針について活発な意見が飛び交った。全員協議会を通して、北区の課題に多角的に取り組む姿勢が伺え、行政と議会の連携の重要さも再認識された。