令和6年2月5日に開催された東京都北区の全員協議会では、重要な議題が取り扱われた。
今回の会議では、手数料条例の一部改正、北区立都の北学園新築工事の契約変更、そして一般会計補正予算の承認が主要な内容として挙げられた。
関係者によると、手数料条例の改正は戸籍法の改正に伴い、手数料の新設や改定が行われるとされている。具体的には、本籍地以外での戸籍証明書などの交付が可能になる。総務課長である内山義明氏は、「戸籍情報連携システムの利用に伴う手数料の整理を行うことで、よりスムーズな手続きが実現される」と説明した。
さらに、新築工事に伴う第２号議案も取り上げられた。契約管財課長の千田琢己氏の説明によれば、契約金額が増額される理由として、公共下水道接続に関わる支障物の撤去や、建築行政による完了検査での指摘などが関わっている。この変更により、契約金額は61億7,266万1,000円に改定され、約1,491万6,000円の増額となる見通しである。
また、令和5年度一般会計補正予算についても説明があった。財政課長の小林誠氏は、「低所得者支援や物価対策としての給付金を含め、6億2,972万2,000円の補正予算を増やすことが求められている」と述べた。給付金は、特に住民税均等割のみ課税されている4,000世帯に対して7万円の支給が予定されており、子育て世帯にも恩恵が及ぶという。
このように、全員協議会では様々な施策が提案され、審議が進められた。区長の山田加奈子氏は経済対策の重要性に触れ、「住民の状況を考慮した施策を講じていく必要がある」と強調した。今後の日程では、提案された各議案が所管委員会に付託される。