１２月５日、令和４年全員協議会は職員に関する給与改定案に関する議論を行った。
議題には、職員の給与や幼稚園教育職員、会計年度任用職員の給与が含まれた。特に注目されたのは、第101号から第104号の議案である。
第101号議案では、職員の給与に関する条例の改正が提案された。具体的には、特別区人事委員会勧告を受け、職員の勤勉手当の引き上げや給料表の改定が含まれる。これにより、支給月数を引き上げ、変更が施行される。
内山義明総務課長は「初任給や若年層技術職員の給与月額を引き上げる」と述べ、改正案の詳細について説明した。この改正には、職員が6月期及び12月期の期末勤勉手当の支給に均等に配分される方向性があり、新たな基準が設定される。
第102号議案は幼稚園教育職員の給与に関するもので、内容は職員給与の条例改正案と同様の趣旨となっているとされ、今後の課題が議論された。
第103号議案では、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例改正が提案された。こちらも特別区人事委員会勧告を尊重し、退職手当の改定も含まれている。加藤富男総務部参事は、退職手当の支給要件についても言及し、「勤務日数の緩和を行う」と報告した。
結果として、議員たちは給与引き上げに賛同しながらも、会計年度任用職員の待遇についての懸念を示した。特に、会計年度任用職員が今回の改正に含まれないことに対して、山崎たい子議員が疑問を投げかけた。他区でも改善の呼びかけがあり、今後の取り組みについて期待が寄せられている。
各議案について質疑が行われ、所管委員会に付託されることが決定された。議長は「全ての議案が重要で、慎重に審議を進めてほしい」と強調した。