令和5年10月6日、東京都北区議会の定例会が開催された。この会議では、令和4年度の各会計歳入歳出決算の認定が主要議題として取り上げられた。特に、一般会計や健康保険、介護保険、後期高齢者医療会計の報告が詳細に行われた。
決算特別委員会の委員長、石川さえだ氏は、一般会計の歳入総額は1,862億円、歳出総額は1,773億円であり、翌年度に繰り越すべき財源が891億円であることを報告した。執行率は94.6%であった。
一方、日本共産党北区議員団を代表して永井朋子議員は、物価高騰や中小業者への支援が不十分であり、反対の立場を採った。国民健康保険事業会計についても、保険料が他の医療保険より高い構造問題が指摘され、同様の視点から反対の意見が述べられた。
この議題に対し、自由民主党議員団の意見は極めて異なるもので、物価高騰の中でも区独自の給付や特別支援がなされている点を評価し、賛成の立場を表明した。今後も財政調整基金に備えることの重要性が強調された。
また、区長の山田加奈子氏は、特養ホームや区営アパートの改修についての議案も提起し、運営に関する説明が行われた。ここでも、住民の生活向上を目指す姿勢が示された。その中で、特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘の大規模改修が重要な課題として位置づけられている。
さらに、議員提出の固定資産税軽減措置の継続を求める意見書も採択されるなど、多岐にわたる問題に対し活発な議論が展開された。議会を通じて、区民サービス向上への取り組みが一層強化されることが期待されている。特に、各会計報告や新たな政策への理解を深めることが議会の責務であると改めて確認された。