令和5年12月5日、東京都北区にて全員協議会が開催され、議員らは6つの議案について協議した。
冒頭、大沢たかし議長は会議を開会し、今回の議論は職員の給与改正案を中心に行われると述べた。特に注目されたのは、第108号議案の職員の給与に関する条例の一部改正である。内山義明総務課長は、職員の勤勉手当引上げや給料表の改定について詳しく説明した。
今回の給与改正は特別区人事委員会による勧告受け、職員の勤勉手当などを0.1月分引き上げるものである。これにより、全職員の給料月額が引き上げられることになる。内山総務課長は「全ての級及び号給を引き上げる改正も含まれ、初任給や若年層への重点配分が考慮されている」と話した。
次に、第110号議案の会計年度任用職員の給与改定案についても注目され、こちらは特に勤勉手当の新設に関する話題が取り上げられた。加藤富男総務部参事は、「会計年度任用職員も今後、勤勉手当が支給される予定で、この改正が行われることになれば、全ての会計年度職員が対象となるわけではない」との見解を示した。
さらに、第111号議案の東京都北区国民健康保険条例の一部改正については、出産した際の保険料の減額を定める内容が説明された。松田秀行地域振興部長は「出産予定前月から最大4か月の期間、保険料を免除する」と強調した。
また、訴えの提起に関する第112号議案では、国民健康保険被保険者が起こした交通事故について、損害賠償請求を行うことが確認された。これにより、被保険者へ施した医療費の回収が進む見通しとなっている。
確認された第113号議案の令和5年度一般会計補正予算には、国の支給金を元にした物価高騰対策の実施状況が説明された。小林誠財政課長は「特に非課税世帯に対する給付金の支給を行うことで、困窮家庭の生活支援を図る」 と述べた。
議会は、議論の結果、各議案を所管委員会に付託することを決定し、議長は会議を閉会した。出席議員からは多くの質疑があり、所管理事者からの明快な説明もあり、活発な意見交換が行われたことが伺えた。