令和元年第3回東京都北区議会定例会が開催され、平成三十年度決算をめぐる審議が行われた。
この中で、一般会計の歳入総額は1499億2747万9074円、歳出総額は1452億5430万8206円と報告された。区はこの実績を基に、認定を求める運びとなった。
決算特別委員会のいながき 浩委員長は、総じて決算の審査は毎年行われているが、昨年度は過去最高の歳入を記録したと強調。執行率は96.3%という高い水準であると述べた。
また、この歳入によって区の経済基盤がさらに強化され、各予算策定時にはより多様な施策を反映させることが期待される一方で、予算が減少する見込みの中での持続可能な行財政運営の重要性についても言及された。特に、日本共産党北区議員団からは消費税増税の影響を指摘し、従来の財政策との整合性が求められた。懸念として、区民の生活に対する影響が挙げられ、議討でも意見が活発に交わされた。
つまり、一般会計や特別会計の歳入歳出決算認定について、日本共産党が反対した理由には、消費税の負担増が市民に厳しい影響を及ぼすとの主張があった。反対討論で本田 正則議員は、国の方針に従い、消費税を不公平税制として取り上げ、生活保護行政や区民の意見をより反映させる必要性を訴えた。
しかし、自由民主党議員団は、成長する経済基盤とそれに基づく積極的な施策の認定について賛成の立場を示した。経済状況は依然として不透明なため、状況に応じた適切な計画が求められるとも述べた。全体的に、討論は区民サービスの維持と財源確保の間のバランスを意識したものとなった。最終的に一般会計および国民健康保険事業会計の決算は賛成多数で認定された。
さらに、議案の通過一つ一つが地域住民にどのような形で影響を与えるかが判断材料となり、各職員の勤務条件についても複数の条例が修正された。全体を通じて、それぞれの議員が福祉や公共施設の改善を望んでおり、今後の成果への期待感が高まった。