令和5年5月23日の全員協議会では、東京都北区の一般会計補正予算の承認について議論が行われた。補正予算は、物価高騰への対策として低所得世帯を支援するために編成されている。
この補正予算の主な目的は、低所得世帯への給付金を支給することである。財政課長の小林誠氏は、予算の内容を詳しく説明し、歳入・歳出の総額は1,998億9,965万8,000円に達する見込みであることを明らかにした。特に福祉費として、非課税世帯には1世帯につき3万円の給付が計上されており、対象世帯は約4万7,000世帯を見込んでいるという。
また、子育て世帯への支援も強調されている。教育委員会の高木俊茂氏は、子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給する計画について述べた。この給付金は低所得世帯の子育て支援を目的としており、昨年度の実績では約5,421人に給付が行われている。今回は6,000人を見込んでいる。
給付金の支給に向けた具体的なスケジュールも示されており、申請書類は対象世帯にプッシュ型で送付される。これにより申請手続きの負担を軽減する。振込は早ければ7月上旬に始まる予定で、区当局は迅速な給付を目指している。
この補正予算は、今後の委員会で更に審査されることになるが、出席議員から質疑は行われず、異議なしで決定された。今回の全員協議会は、低所得者層の適切な支援を確保するための重要な一歩として位置付けられている。