令和4年5月20日の全員協議会では、東京都北区の2022年度一般会計補正予算案が審議された。
議論の中心には、国の経済対策に基づく低所得の子育て世帯への特別給付金制度があった。花川與惣太区長は、「速やかに支給するための補正予算案をお諮りしたい」と説明し、今回の給付金が国の緊急経済対策の一環であることを強調した。支給額は、児童一人当たり5万円と定められ、約6,400名の家庭が対象となる見込みである。
小林誠財政課長は、補正予算の概要を詳述し、内容が明確にした。補正予算案は、総額3億5,785万円で、歳入歳出予算の合計は1,625億6,085万円となる。歳出の多くは福祉費に関連し、特に物価高騰に直面する低所得家庭が重点的に支援される。
質疑応答では、さがらとしこ議員がプッシュ型支給と申請が必要な支給についての対象人数を尋ねた。高木俊茂子ども未来課長は、「前回の実績からプッシュ型で約7分の6が支給され、対象者の増加に備えた。」と述べ、必要な情報提示や通知の重要性についても言及した。
会議はスムーズに進行し、質疑は特に申請手続きの周知を中心に行われた。議長は、「対象者が支援を受けられることが大切」との意見に同意し、今後の課題として適切な情報提供を求める声も上がった。