令和5年2月15日に開かれた東京都北区の全員協議会では、27件に及ぶ議案が提案された。
主な議題としては、東京都北区新庁舎整備基金条例や、ジェイトエルに関する条例の制定が挙げられ、本区の今後の発展に向けた幾つかの重要な施策が審議された。
花川與惣太区長は、区民サービス向上を目指す取り組みとして、教育や生活支援などの充実を図る意向を示し、特に学校給食費の完全無償化を目指していることが強調された。これは、区民に対する支援策として位置付けられ、具体的には子育て世帯への経済的負担軽減を図る目的で、給食費が無料になるとの議論が交わされた。
また、接合部として関連する条例案の幾つかでは、個人情報保護や、地域振興、福祉の向上に関する法改正が提案され、議論が続いた。中嶋稔政策経営部長によれば、新庁舎整備基金条例は特に透明性を高め、区民への説明責任を果たすための措置であるという。
一方で、新たに設置される東京都北区ジェイトエルについては、施設を通じて地域のにぎわいを創出し、子供たちの創造性を育むことを目指している。
さらに、福田光一議員からは新庁舎建設の進捗状況に関する質問があり、香川財務部長は計画の透明性の確保を重要視していると述べた。これは、基金の管理を通じて区民に対しての丁寧な説明がなされることを期待するものである。
また、予算案そのものも検討され、生活保護制度についての現状や、保育園の需給に関する議論も行われた。永井朋子議員からは、生活保護を受ける世帯の増加が見込まれる中、経済的な影響を受けた市民を支える制度の現実的な運用についての意見が求められた。
このように、多岐にわたる議題が取り上げられ、今後の北区の発展を見据えた具体的な施策に向けた議論が展開されたことが伺えた。区の施策に期待が寄せられている。