令和5年10月6日に開催された全員協議会では、さまざまな重要議案が審議されました。特に訴訟提起に関する議案や、特別養護老人ホームの改修工事請負契約が中心となりました。
議長の大沢たかしが開会を宣言する中、最初に第77号議案の訴えの提起に関する説明が行われました。総務課長の内山義明は、埼玉県の医療機関に対する756万60円の請求を提起する理由を詳述しました。この請求は、夜勤看護師の配置基準を満たしていないにもかかわらず、診療報酬が不当に請求されたことに関連しています。相手方は長期間にわたって協議に応じておらず、必要に応じて訴えの変更や上訴の可能性についても言及されました。
次に行われた質疑では、せいの恵子議員が“他の自治体の動き”について質問し、生活保護費返還請求が広がっている状況も明らかになりました。菊池立身生活福祉課長は、49自治体が請求に動いているとの情報を提供し、問題の深刻さを強調しました。
続いて、第78号から第83号議案までがまとめて提案され、特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘の大規模改修工事請負契約が取り上げられました。契約金額は第78号議案で約9億2,290万円、第79号議案で約5億9,070万円、第80号議案で約6億2,700万円とされ、具体的な工事内容や契約の流れが説明されました。
これらの工事はすべて制限付一般競争入札を通じて行われ、入札結果も報告されました。また、近隣の新築アパートや解体工事に関する議案も同様に具体的な金額と入札結果が提示され、議員らの意見により所管委員会へ審査を付託されることが決定されました。
全体を通して、充実した議論と質疑が交わされ、高額な契約の透明性や、公共事業のすすめ方に対する関心が見受けられました。大沢議長は審査の重要性を再確認し、全員協議会は午前9時34分に無事閉会しました。