令和2年5月29日、東京都北区の全員協議会が開催された。この会議では、12件の議案が提案され、主要な内容が議論された。
特に注目されたのは第35号議案で、東京都北区特別区税条例の一部改正が提案された。改正の目的には、未婚のひとり親に対する税制上の措置や、寡婦（寡夫）控除の見直しが含まれている。これに関して、政策経営部長の中嶋稔氏は、「婚姻歴にかかわらず、ひとり親控除の新設により公正性を図る」と強調した。
また、第39号議案では、国民健康保険条例の改正が提案された。新型コロナウイルスの影響で収入が減少した被保険者に対する保険料の減免特例の設定が議論され、危機管理室長の小宮山庄一氏は「全国的な経済状況を踏まえ、必要な措置である」と発言した。
さらに、教育関連の議案も多く提案され、特に第37号議案では、東京都北区立学校設置条例の改正があり、飛鳥中学校の校舎を移転することが報告された。教育長の清正浩靖氏は、「移転により、更なる教育環境の向上を目指す」と述べた。
さらに、公共工事に関する議案も挙げられ、滝野川小学校のリフレッシュ改修工事が取り上げられた。契約管財課長の鈴木啓一氏は契約金額が約2億円であることを明らかにした。
これらの議案は、特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい中で、区民へのサービス向上や支援を目的としたものである。区は、これらの議案を迅速に審査し、実施へと進める意向を示している。