東京都北区議会は、令和5年6月21日に行われた第2回定例会において、様々な議題について議論を行った。特に注目を浴びたのが、北区長の退職手当の特例や、職員の勤務時間、休日、休暇に関する条例である。このセッションでは、さらに日本の中小業者の支援策や、デマンド交通の導入についても言及された。
南地域を中心とした議員たちが、商業振興や公共交通の整備に関し、積極的に発言。特に、空き店舗活用支援制度については、採択件数の少なさと、市内の商業業況の厳しさを指摘した。また、応募要件の見直しや、賃借料や改装費用も制限なく支援する必要性を強調。この点に関し、府内外の先進的な事例を挙げながら、政策の改善が求められた。
次に、登壇した佐藤つかさ議員は、北区の介護保険料の引き上げ問題に焦点を当て、基金を取り崩しても保険料を引き下げるべきと訴えた。つまり、介護に関する施策は、より多くの高齢者に優しい制度であるべきだと主張した。相談体制や減額制度の拡充なども口にされ、先進自治体の取組みも参考に考えていく必要性が示唆された。
また、高齢者や障害者を対象にした見守りサービスの強化策が話題になった。特にデマンド交通の導入を介して、交通の便が悪い地域に住む高齢者の移動支援が必要とされている。このような背景を踏まえ、実証実験の早期実施が求められた。
最後に、区内の空き店舗や空き家の活用を進めることで、新たな商業の創出が大いに期待されている。ただし、補助金の見直しと改装費用をカバーする仕組みが必要であると、議員たちからの意見として上がった。政策の支援を通じて、地域が活性化することを目指す姿勢が見られた。今後の展開に期待が寄せられる。