令和2年7月15日、東京都北区で全員協議会が開催された。
この日は重要な議題が2つあり、まず職員の特殊勤務手当の改正が提案された。提出者である雲出総務部参事は、この条例改正が新型コロナウイルス感染症対策として緊急に行われた措置に従事する職員に対して新しい特殊勤務手当を設けるものであると説明した。この手当は、職員が直接感染者と接触する業務に従事する際に支給される。特に、保健衛生行政に従事する職員が対象となり、手当の額は1日4,000円を上限に定められる。
次に、教職員の業務負担を軽減するため、スクールサポートスタッフの増員についても議論された。教育振興部の小野村弘幸部長は「現在の教育課題に迅速に対応するために、全ての小・中学校に指導員を1名配置する」と述べ、感染症対策の重要性も指摘した。
続いて、令和2年度の一般会計補正予算についての説明が行われた。小林財政課長は、総額6億4,854万円の補正予算が新型コロナウイルス対策に関連していると報告した。歳入の中で特定財源の割合が増加しており、前回の補正予算よりも実質収支が改善したことが強調された。
議論の中では、議員たちから多くの具体的な質問が寄せられ、避難所の備蓄物資や介護サービス事業所への支援政策が取り上げられた。高木防災・危機管理課長は、避難所の感染症対策としての衛生用品の充実について触れ、「体調不良者と隔離できるために必要な備品を準備していく」と説明した。
また、ひとり親世帯への臨時特別給付金については、所得が基準以下に落ち込んだ世帯にも支給される方針が示され、関係者の間で期待が寄せられた。
このように、新型コロナウイルス感染症の影響が強く残る中、東京都北区の全員協議会では迅速かつ適切な対策を図るための議論が交わされた。特に職員に対する新たな特殊勤務手当の創設は、今後の感染症対応において重要な役割を果たす見込みである。