令和２年９月７日に開催された東京都北区全員協議会では、令和元年度の各種決算の認定や新しい条例案の提案などが行われました。出席議員は37名、区長の花川與惣太氏や各部長も出席し、様々な議題が上程されました。
主な議題として、令和元年度の一般会計歳入歳出決算の認定に関する内容が確認されました。会計管理室長の浅川謙治氏は、「令和元年度の当初予算額は1,580億1,100万円でした」と述べ、実績報告書では多くの経済施策が実施されたことが記載されていました。特に、一般財源は約4億円の増加が見込まれ、特別区税や国庫支出金などが前年度よりも伸びていることが強調されました。
また、花川区長は、「新型コロナウイルス感染症の影響で、地方財政にも深刻な影響が及ぶ可能性がある」と懸念を示しました。コロナ対応に伴い、特に税制改正や危機管理についての議論が必要とされ、区政が直面する様々な課題への取り組みが求められています。
さらに、任期付き職員の採用条例に関する議案が審議され、専門的知識を持つ職員を一時的に確保する方針が確認されました。これにより、即戦力となる職員の導入が期待されています。加えて、特別養護老人ホームや高齢者住宅に関連する条例の改正案も上程され、施設の定員や入所基準が見直されることとなりました。
その他、議題には新築や整備工事に関する契約案が含まれ、今後の地域生活の維持や更なる発展を視野に入れた施策が議論されていました。議長の渡辺かつひろ氏は、「これからも北区における持続可能な行財政システムの確立に向けた取り組みを進めていく」と述べ、会議を締めくくりました。