令和3年4月26日に開催された全員協議会では、東京都北区特別区税条例の改正と一般会計補正予算が議題に上がった。
出席者は39名で、花川與惣太区長が発言を行った。コロナウイルスの影響で、地域住民が安心して暮らせるように様々な取り組みに力を入れると表明した。また、子育て世帯への生活支援金に関する予算案も審議された。
最初の議題である「東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について」は、内山総務課長が説明を行った。地方税法改正に伴い、緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが認められたため、専決処分として区長が実施したとのこと。環境性能割に関する内容が含まれ、新たな税率区分が提示されることになる。
次に、小林財政課長が発表したのは令和３年度東京都北区一般会計補正予算（第１号）に関するもので、その総額は約2億4,762万2,000円にのぼる。この予算には、国からの補助金が挙げられ、特に低所得のひとり親世帯に対する児童一人当たりの特別給付金が支給される。これは、新型コロナウイルスにより影響を受けている家庭を援助する狙いがある。
今回の議題では、特に福祉費に関連する予算の確認が続けられた。議員たちは、国から示された対象者数の確認や、必要な手続きについて質疑を行い、その内容の明確化を求めた。福島宏紀議員は、環境問題に関する廃棄物の処分に対する区の対応についても質問している。
このような議論が交わされ、最終的に全員協議会は円滑に進行し、各議案は所管委員会に審査を付託することが決定された。議長の渡辺かつひろ議員が閉会を宣言し、各議員と理事者が次回までの準備を整えることが期待される。