令和3年9月6日、東京都北区で開催された全員協議会では、令和2年度の各会計決算の認定や、条例の改正に関する議案が提案された。また、今後の方針を巡り区長の発言も注目された。
全員協議会では、まず冒頭に出席者が確認され、その後、議長の小田切かずのぶ副議長が議会の会期について提案した。会期は9月13日から10月8日までの26日間と決定され、議事が進められた。
続いて、花川與惣太区長からは、令和2年度の一般会計歳入歳出決算に関する報告が行われた。区長は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた施策について言及し、区民生活を守るための取り組みがなされたと強調した。特に、国や東京都との連携を強化し、感染防止策に努めたという。
また、特別会計決算も取り上げられ、国民健康保険や介護保険の歳入歳出決算の認定についても意義が述べられた。これに関連し、財政を安定させるための新たな施策や基金の管理の重要性が示された。
特に、介護保険については、高齢化が進む中でさらなる制度の見直しや支援策が必要とされている。このため、村野重成健康福祉部長は、「既存の制度に加え、地域に寄り添った支援が求められる」と述べ、強調した。
続いて、指定管理者の指定や、条例改正に関する議案の説明が行われた。地域振興部長は、今後の新たな条例施行について説明し、利用者が親しみやすくなる施設の運営を重視していると述べ、地域のニーズに応える重要性を訴えた。
新たに設置される1,601会議室及び1,602会議室の使用料については、地域の利用者の声を参考にして公平に設定される見込みである。これに対して、多数の議員からも良い意見が寄せられた。
さらに、午後には新型コロナウイルス感染症に関連する状況などについても情報が提供された。保健所は、自宅療養者に対する医療面のサポートを強化する必要があるとし、状態に応じた支援策の拡充を目指していると述べた。
各議員は審議を通じて問題提起し、質疑応答が繰り広げられた。特に生活支援や医療体制の更なる充実が訴えられ、質疑の中では課題解決に向けた具体的な方策を求める声が強まった。会議の結びには、引き続き課題に取り組む姿勢が示され、今後の協議会への期待が高まった。