令和3年6月14日、東京都北区議会定例会（第2回）が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策や自治体施策についての議論が展開された。会議では、特にワクチン接種の迅速化や、東京オリンピック・パラリンピックの開催に関する懸念が強調され、各議員から様々な質問が寄せられた。
新型コロナウイルス感染症に対しては、区民の安全を守るため、区長の花川與惣太氏がワクチン接種体制の強化に尽力する意思を表明し、特に高齢者や障害者向けの重点的な支援が求められる状況であることが確認された。議員からは、余剰ワクチンの扱いや、介護従事者の接種状況について具体的な見通しを求められ、早急に情報公開する必要性が指摘された。
加えて、本田正則議員は新型コロナウイルスの影響によるオリンピック・パラリンピックの中止を求め、開催に伴う感染症対策が十分に行われない場合のリスクについて懸念を示した。これについて、区長は感染症対策の徹底が前提であることを再確認した。
また、北区ゼロカーボンシティ宣言に関する議案が提出され、今後の具体的対策や実効的な施策の重要性が議論された。地域の特性を活かし、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められる一方で、実施においての具体的な課題解決策が必要との意見も寄せられた。
公共交通基本条例の検討についても話し合われ、北区内の交通インフラ整備の重要性が強調された。議員の大畑修氏は、地域の交通機関の運営が経営的に厳しい現状を指摘し、区の支援が求められるとの考えを述べた。これに対し、区の関係者は、地域の特性を考慮した支援策を模索していることを明らかにした。
さらに、公契約条例の制定が議会で採択された経緯を踏まえ、区の事業者に対する支援強化が必要だとの声が挙がった。あらゆる困難に対して、持続可能な支援の仕組みが求められる。
最後に、孤立を防ぐための施策として、ヤングケアラーや高齢者、子どもの支援の強化がしっかりと行われるべきと強調された。こうした状況の中で、区長および教育長は、公民連携を通じた施策の展開と、地域全体での包括的な支援体制整備に向けた取り組みを約束した。