令和4年11月22日、東京都北区議会の定例会が開かれ、さまざまな議案が審議された。特に注目されたのは、物価高騰や新型コロナウイルスの影響に関連する施策に関して、区民から寄せられた切実な声を受け止める姿勢だった。
日本共産党の山崎たい子議員は、厳しい生活実態を訴え、区民から寄せられたアンケートの結果を紹介した。例えば特に厳しい現状を訴える声が多数寄せられ、「生きるのがつらい」「毎日しんどい」といった切実な要求が挙げられた。山崎氏は、さらなる緊急対策を求め、独自の支援策の拡充や、家計に直接届く給付金の必要性を訴えた。
これに対して、花川與惣太区長は、北区独自の給付金や様々な補助政策について言及し、区民生活の支援を強化する考えを示した。また、区内の経済回復を目指し、前向きな取り組みを進めると約束した。
また、教育分野でも方向性が示された。自殺対策や不登校対策に対して、教育長は具体的な施策を発表。特に自殺対策には、近年特に増加している女性や若年層の自殺を防ぐため、各部門と連携を取る必要性を強調した。ゲートキーパーの育成やサポート体制の強化が課題として挙げられ、教育長は具体策として数値目標の設定を示す考えを述べた。
会議では、地域振興の観点からも新たな取り組みが模索されており、特に地域コミュニティの活動活性化に向けたICTの導入や、若年層への喚起策が重要視された。これに伴い、地域ごとのデジタル化が進められ、住民参加型の活動へとつなげていくべきであるとの意見が多く寄せられた。
総じて、令和4年4回目の定例会では、区民の実情に寄り添った施策が表明されたことが特徴であった。区長や各議員が示した方向性は、今後の北区における政策形成の基盤となることが期待される。終始、地域への愛着や活気を保ちながら、持続可能な発展を見据えた議論が行われた。