令和五年十一月二十二日、東京都北区で第四回定例会が開催された。
本会議では、区の平和政策や財政調整基金を活用した支援策について活発に議論が交わされた。
特に、日本共産党の本田正則議員が提出した平和と安全保障に関する質問が注目を集めた。彼はガザ地区における人道的危機に対する対応を求め、区として日本政府に行動を促すべきとの見解を示した。区長の山田加奈子氏は、ガザにおける停戦勧告の国連決議に基づき、協調を進める立場を強調した。
また、同議員は経済政策についても言及。財政調整基金を用いた生活支援や営業支援が急務であるとした。格差拡大が進行する中、急な物価上昇に苦しむ住民を支えるため、区の取り組みの強化が求められた。山田区長は、区独自の施策として給付金の支給や消費税の減税を国に求める姿勢を示した。
議会では指定管理者制度についても意見が交わされた。自由民主党の渡辺かつひろ議員は、職員の業務意識向上と指定管理先の管理強化を訴え、モニタリング体制のさらなる充実を求めた。この意見に対して、政策経営部の藤野浩史部長は、外部有識者との連携を強化し、サービス水準の維持向上に努める考えを示した。
さらに、教育関係の問題についても議論された。教育委員会の清正浩靖教育長は、校内フリースクールの設置を拡大する方針を発表。特に不登校児童への支援が重要であり、地域資源を活用した支援を強化する方針だとした。
区の環境政策にも注目が集まった。目指すは二〇五〇年までのカーボンニュートラル。区民に向けた環境施策の強化が求められる中、地産地消エネルギーの利用促進や再生エネルギー導入を進める必要があるとされた。