令和3年6月24日に開催された全員協議会では、東京都北区の一般会計補正予算が主要な議題に上がった。
第51号議案は、令和3年度東京都北区一般会計補正予算（第3号）に関するもので、説明が行われた。
小林誠財政課長は、予算の概要を詳細に述べ、合計額は5億1,047万8,000円に達することを明らかにした。特に、福祉費が重要なポイントとして取り上げられ、全額国費で支給されることが強調された。
また、この補正予算により支援される生活困窮世帯を対象にした自立支援金が導入される見込みである。山口正博北部地域保護担当課長は、新型コロナウイルス感染症の影響による支援が長期化していることを指摘した。この事業は、特例貸付けが終了した世帯や、収入が一定基準を下回る households の自立に向けた支援となる。
具体的には、月額で単身世帯に6万円、2人世帯に8万円、3人以上世帯には10万円が支給される予定で、これが3か月間続く。最大で30万円が支給される計算となっている。
議長の名取ひであき氏は、議案について質疑を受け付けたが、特に目立った異議はなかった。これにより、本案は所管委員会に付託されることが決定した。新型コロナウイルスの影響が依然として続いている中、この支援がどれほどの効果をもたらすか、今後の実施状況が注視されている。
全員協議会は、午前9時30分に開会し、約10分間の協議を経て午前9時40分に閉会した。