令和2年2月に開催された全員協議会は、重要な議案を数多く取り扱った。
今会議では、東京都北区の手話言語に関する新条例の制定や職員の給与改定など、地域福祉に関わる議案がいくつか審議された。中でも注目を集めたのは、第1号議案と第2号議案である。特に手話言語の重要性を再認識し、障害者の円滑な意思疎通を促進する条例案について、花川區長は「全ての区民が障害の有無にかかわらず、尊重し合いながら共生する社会の実現が目指される」と強調した。
また、職員定数の条例改正案も議論の焦点となった。中嶋政策経営部長は職員の数を見直す必要性を訴え、現在の区の服務体制が持続可能であると説明した。全ての議員が参加した中、具体的な数値について意見を戦わせる姿が見受けられた。
そのほか、港区の福祉関連の議案も多数提案され、特に東京都北区の住宅管理基金条例の改正が地域の住環境改善に寄与する見込みとされ、村野区民部長は「安全で快適な住環境づくり」を提案した。