令和4年1月14日に実施された東京都北区の全員協議会では、生活支援臨時特別給付金事業に関する補正予算案が審議された。
花川與惣太区長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住民への支援が必要であると強調し、臨時特別給付金を速やかに支給する立場を明らかにした。特に、住民税非課税世帯に対しては、迅速な給付が求められている。
小林誠財政課長が、令和3年度一般会計補正予算第8号について説明を始め、補正予算の内容では、全体で61億9,656万円の追加を見込んでいると、具体的な数値を示した。特に、生活支援臨時特別給付金の対象世帯として約5万7,000世帯を見込み、1世帯に対し10万円の給付が提案されている。これにより、生活が厳しい世帯への支援が図られる見通しである。
山崎たい子議員からは、非課税世帯に生活保護世帯が含まれるかどうかの確認が求められた。山口正博生活支援臨時特別給付金担当課長は、すでに生活保護を受給している世帯に対しても給付は行われるが、確認書の提出が必要であると説明。速やかな給付が希望される中、確認書送付後の処理も迅速に進める必要があるとの考えを示した。
また、給付金の支給タイミングについて疑問が寄せられると、山口課長は、早急に準備を進めており、1月下旬には確認書を発送し、2月上旬には振込が行えるよう努める意向を述べた。これにより、予想される支給のスケジュールがいくつかの議員から注目される。
この日の会議においては、全体的に迅速な支給に向けた意見交換が繰り広げられ、生活支援臨時特別給付金事業の重要性が再認識される形となった。議長は、さらなる議論を進めるために本案を所管委員会に付託することを決定し、全員協議会は閉会を迎えた。