令和5年6月13日に開催された全員協議会では、東京都北区に関するさまざまな議案が提案された。
今回の協議会では、具体的に17件の条例改正や新設を含む議案が提案され、特に第33号議案では、区長の退職手当の特例について議論が交わされた。区長の山田加奈子氏は選挙公約に基づき、退職手当を支給しないことを強調し、この特例を成文化することを提案した。
大学議員の間からも質疑があり、福田光一議員は、この退職手当が具体的にどのように設定されるのか、また比較的高額になる理由について尋ねた。内山総務課長は、退職手当の支給割合が400分の500、つまり月例報酬の約5倍であることを説明した。さらに、退職手当が本来の報酬とどのように関係しているのか、議員が退職手当を持たない理由についても質問が相次いだ。
続く議題では、職員の給与や勤務時間に関する条例改正案が提案され、特にパートナーシップに関する取り扱いが重要なポイントとなった。内山総務課長は、これらの改正が職員に配偶者と同等の権利を提供するためのものであると説明した。
また、第44号議案では、保育料の無償化について話し合われた。東京都は第2子の保育料を無償化する施策を進めており、北区においてもこの動きに合わせた改正を行う方針が示された。これに対して山崎たい子議員が意義を問う場面もあった。
第53号議案においては、令和5年度の一般会計補正予算が提案され、物価高騰対策としての具体的な施策が盛り込まれていた。特に、給食費の無償化や、困窮世帯への支援策が強調され、区民からの期待を受けた対応が求められた。
このように、東京都北区の全員協議会では、様々な条例改正が提案され、内容の充実と実効性のある施策の実現が期待されている。区としては、地域住民の声を真摯に受け止める姿勢が見受けられた。