令和3年9月に実施された東京都北区議会の定例会は、様々な決算認定議案や意見書の提案が議題となり、多くの議員が出席した。
議会では、令和二年度一般会計歳入歳出決算の認定に関する報告が行われ、歳入の総額は1,919億円、歳出は1,850億円とされ、結果的に約68億円の残高が生じた。特に、執行率は95%であった。
決算特別委員会委員長の戸枝大幸議員は、「新型コロナウイルス感染症対応においては、予算組替え提案も行い、全庁を挙げた取り組みが重要である」と指摘した。
一方で、日本共産党北区議員団の永井朋子議員は、「高まった財政対応力が不十分に活用された」と批判し、特に、感染防止対策や区民支援に手をつけられていない点を強調した。地域サービスの低下と民間任せのまちづくりには、地域住民の声が反映されていないとし、「公共住宅の充実こそが求められている」と述べた。
自由民主党議員団の意見では、「コロナ禍においても必要な施策が進められ、経営改革が成果を上げている」と評価された。一方、公明党からは学校給食費の軽減や医療施策等に対する要望もあり、感染症対策の強化が求められた。立憲クラブは持続可能な財政運営の重要性を取り上げ、税収確保に向けた具体策が必要であるとした。
さらに、沖縄戦に関連する意見書やミャンマー国軍への対策を求める意見書も提案されたが、議会内の意見は分かれ、ある案は否決される結果となった。特に、ミャンマーに関する非常事態の改善を求める声は強かったが、賛同を得られず苦戦を強いられた。
最後に、選挙に関する事項として、区長の花川與惣太氏は、今後の衆議院選挙への意識を示しつつ、地域の安心、安全を重視する姿勢を示した。本議会は、決算認定や意見書の議論が活発に行われたことから、区の今後の発展へ向けた重要なステップとなったといえる。