令和4年6月2日に開催された全員協議会では、東京都北区における多様な議案が提案された。
特に注目されたのは第36号議案、東京都北区公契約条例に関する説明である。区長の花川與惣太氏が提案したこの条例案は、公共工事等の入札・契約の適正化を目指すものである。内山総務課長は、「公共工事等に従事する労働者の適正な労働環境の整備を推進し、区民の福祉の増進に寄与することが目的」と述べた。
また、第37号議案では、公共の場所における客引き行為等を防止するための新条例が提案された。内山総務課長は、「区民が快適で平穏な生活を送れるような地域社会の実現を目指す」と強調した。
さらに、第55号議案では、令和4年度一般会計補正予算が検討され、増額分の詳細が説明された。特に新型コロナウイルス感染症への対策事業に関連した予算が目立った。財政課長の小林氏は、「補正額は25億288万円に達し、国と都からの補助金を受け、大規模な生活支援を行う計画」とコメントした。
その他にも、幼稚園教育職員の給与改定や高齢者住宅条例の改正案なども議題に上がり、議員から多くの質疑が飛び交った。特に第38号議案では、幼稚園教員の特殊業務手当を1万6,000円に引き上げる改正案が提案され、教育長の清正浩靖氏が詳細な説明を行った。
このように、全員協議会では、様々な議案が協議され区民生活に直接関連する重要な決定がなされることが期待されている。