令和2年12月14日に開催された全員協議会では、令和2年度東京都北区一般会計補正予算（第6号）が議題に上がりました。
今回の補正予算は、ひとり親世帯を支援するための臨時特別給付金の再支給を目的としている旨が説明されました。政策経営部長の中嶋稔氏は、国の予備費を活用する形でこの補正予算を早急に整える必要があると述べました。手続きとして、区議会の議決を仰ぐために臨時会を招集したとのことです。
補正予算の概要としては、歳入歳出それぞれに1億4,247万円を追加し、歳入歳出総額を1,994億5,045万7,000円とする内容です。子ども未来部の鈴木正彦氏は、ひとり親世帯に支給する臨時特別給付金について、前年の実績を踏まえた支給対象者の情報も提供しました。
対象となる世帯は、すでに給付を受けたか、申請中であるひとり親世帯です。支給額は、ひとりにつき5万円、子ども一人につき3万円が設定されています。今回の支給は、年内を目指し、具体的には12月24日を予定しています。前回の給付では、北区で1,791世帯が支援を受けることができました。
質疑応答の時間では、特に山崎たい子議員から前回の給付実績についての詳細が尋ねられました。児童扶養手当受給者の実態や未申請者への対応についての情報が求められ、鈴木氏が回答しました。702世帯が実際に申請した状況が説明され、申請が行われなかった方への柔軟な対応が今後の課題とされました。
また、さがらとしこ議員は、経済状況の悪化に対する支援の必要性から、対象層の拡大を求める意見を述べ、鈴木氏は今後のアプローチを検討する考えを示しました。協議内容の多様性と迅速な対応が今後も求められる中で、全員協議会は議案に対する審議を終了し、所管委員会への付託が決定しました。