令和元年6月12日、東京都北区の全員協議会が開催された。
数多くの議案が提案され、その中で特に目を引いたのが、税条例改正案や介護保険条例の改正案であった。これらの議案は、地域社会や生活に強く関連してくるものであり、出席者からの関心も高かった。
まず、第30号議案では、「東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例」が紹介された。こちらの改正は、子どもの貧困への対応や環境性能税の臨時的軽減措置を含んでいる。具体的には、単身児童扶養者を非課税措置の対象に追加し、軽自動車税環境性能割の軽減が行われる。
次に、第31号議案、「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」についての議論も行われた。災害時の支援を強化するため、貸し付け利率の引き下げが提案され、特に低所得者への配慮がなされた。
さらに、第32号議案では介護保険条例の改正も行われることが発表された。この改正では、保険料の軽減が実施されることにより、経済的負担の軽減が図られることとなる。区民の負担を可能な限り軽減する意図が明確に示された。
また、第33号議案から第36号議案にかけては、主に公園や学校の条例改正、そして保育料の徴収に関する改正が続いて話し合われた。特に、公園条例の改正は、地域住民にとって利用環境の改善を目指すものであり、学校の医療スタッフについても公務災害補償が整備されることが実現が望まれている。
最後に、補正予算案である第47号議案と第48号議案も説明が行われた。これらは地域経済や福祉に影響を与える貸出金や補助金の動向について提案がなされた。特に、プレミアム付商品券の発行については、多くの区民が注目している様子が伺えた。
この日の協議は、今後の北区の行政運営において重要な方向性を示すものとなり、多くの議員が積極的に意見を述べ、活発な議論が行われた。区長からの施政方針発表と所信表明も含め、北区の未来についての期待が膨らむ内容であった。