令和6年2月26日、東京都北区議会は第一回定例会を開会した。
会議では、令和6年度の当初予算案を中心とする多くの議案が上程され、予算が区民生活に与える影響について議論が交わされた。特に、北区が進めるデジタル推進や子どもの権利に関する取り組みが注目されている。
区長の山田 加奈子氏は、基本的な政策や昨年の能登半島地震の教訓を踏まえた区政運営について説明し、特に「みんなで創る。北区新時代」の実現に向けた予算編成を強調した。
目指す施策の柱は、区民サービスの向上や持続可能な地域社会の構築である。
また、議案の中で「東京都北区デジタル推進条例」が新たに提案され、地域社会のデジタル化を進め、行政手続きのオンライン化が進展するとされている。この条例が区民の日常生活をどのように便利にするかを、議員たちが議論する中、今後の期待も寄せられた。
この定例会では「子どもの権利と幸せに関する条例」についても言及された。これは子どもたちの権利を守り、彼らの声を区政に反映させる取り組みであり、区長はこの方針が子どもたちの未来につながるとの認識を示した。
予算案において、令和5年度一般会計予算は前年度比で8.3%減の1813億6700万円としていることが発表された。区長は、国や東京都との連携を強化し、必要な財源の確保に努めている旨も述べた。
また、委員会での質疑では、各議員が反応を示したものの、特に注目を集めたのは、デジタル化がもたらす区民へのサービス向上に関する議論があった。特定のプロジェクトに関し、外部アドバイザーとの連携の必要性も強調された。
区議会では、都内の特別区が抱える課題や、高齢化社会への対応が求められる中、今後とも区民に密着した施策対応が課題となることが確認された。