令和元年12月6日、全員協議会が開催された。
本日は職員給与に関する議題が中心となり、特別区人事委員会からの勧告を受けた給与改定案についての説明が行われた。議題は第98号から第100号までの三つに及び、職員や幼稚園教育職員の給与および退職手当が見直されることとなる。
議長の渡辺かつひろ氏は会議の開始を宣言し、「本日の協議会は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例などについての質疑を行う」と述べた。
まず第98号議案に関し、雲出総務部参事が公民較差の解消を目指し、月例給の引き下げと勤勉手当の引き上げについて説明を行った。特に、勤勉手当が0.15月引き上げられるという点が強調された。これに関連して、給料表の改定も実施され、全職階での引き下げが明言された。
第99号議案では幼稚園教育職員の給料も同様に改められることが発表され、職員の待遇改善が図られることに期待が寄せられている。
第100号議案においては、退職手当の改定が取り上げられ、令和2年1月1日から退職手当の算出基準が改定されることが説明された。退職者に対する経過措置についても述べられ、その意義が説明された。
質疑の時間では、福田光一議員が会計年度任用職員の給与に関する影響を質問した。松田職員課長は「新しい給料表と旧給料表が適用されることになるため、不利益になることはない」と答えた。また、榎本一議員からは民間企業の比較対象について質問があり、松田課長は「特別区人事委員会による調査データをもとにした議論である」と説明した。
議長は「各議案は所管委員会に審査を付託する運びとなる」とし、投票の結果異議はないと認められた。また、会議の閉会までの間に、今後の進め方が整理された。最後に議長は「お疲れ様でした」と全ての出席者に謝意を表し、午前9時47分に閉会となった。